日本銀行が25日に発表した1月の企業向けサービス価格指数（速報値、2020年平均=100）は108.6と前年同月比で3.1％上昇しました。伸び率は24年12月（3.0％上昇）から0.1ポイント拡大し、2カ月ぶりの水準となったようです。幅広い分野で人件費を価格に転嫁する動きが続いているとのことです。企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を表します。例えば貨物輸送代金や、IT（情報技術）サービス料などで構成されています。モノの価格の動きを示す企業物価指数とともに、今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与えるようです。今回、24年12月分の前年同月比上昇率は2.9％から3.0％に上方修正になったようです。内訳をみてみますと、宿泊サービスは16.8％上昇し24年12月（11.9％上昇）から伸び率が拡大したようです。1月末から春節（旧正月）が始まり、中国などアジア圏からの訪日客が増加したことが押し上げに寄与したようです。外航貨物輸送は1.3％下落となり、24年12月（5.6％下落）からマイナス幅が縮小したようです。1月10日に米バイデン前政権下で発表されたロシア石油産業に対する経済制裁強化やトランプ政権の通商政策の不確実性を受け、外航タンカーの船舶確保を前倒しする動きがあったとのことです。それがスポット価格を押し上げたもようです。