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水上ドローンの海難救助、保険で後押し 三井住友海上

三井住友海上火災保険は3月、海難救助や防災での活用が期待される「水上ドローン」(小型無人機)向けの専用保険を売り出しました。船舶保険の仕組みを応用して、運航時の衝突事故やけがを補償するようです。米国などで利用が進む水上ドローンの普及を保険を使って促すとのことです。海難救助や防災などに関する情報収集は大型船舶が担うことがこれまで一般的だったようです。小型船のように海に浮かぶドローンを大量に同時に走らせれば、広い海域でも人手をかけずに情報を得られるもようです。搭載したカメラなどを通じ、事故に遭って海に投げ出された人の捜索や津波の早期検知などに活用できるもようです。密輸・密漁対策のほか、洋上風力発電所など遠隔地の監視にも役立つとのことです。米国で利用が広がり、日本でも引き合いが強まっているようです。事業用の船舶は事故時の損傷や、船が使用不能になったことによる逸失利益を補償する船舶保険をかけていることが多いようです。水上ドローンは補償の対象外だったため、三井住友海上は専用保険の提供を決めたとのことです。専用保険は事業者が所有する水上ドローンが漁船と衝突して破損したり、波によって沈没したりした場合の損害や、第三者がけがをしてしまった場合の賠償責任を補償するようです。サイバー攻撃に起因する損害など補償範囲を拡大することも検討しているとのことです。

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