厚生労働省が1日に発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と前月から0.02ポイント低下したようです。低下は2024年8月以来、6カ月ぶりとなったようです。原材料高で企業収益が圧迫され、求人を控える動きにつながっているとみられるとのことです。米国の関税政策による先行き不透明感から転職活動を手控える動きがあり、求職者数も減少したもようです。総務省が同日に発表した2月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月と比べて0.1ポイント低下したようです。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示し、2月の有効求人数は前月比で1.7％減ったようです。有効求職者も0.5％減ったとのことです。求職者が減った理由について、厚労省の担当者は「賃上げが進み、労働条件が改善されたことで、今の職場にとどまる人が増えた」と説明しています。景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月と比べて5.9％減少し、産業別では宿泊・飲食サービス業が17.6％減ったようです。