厚生労働省が7日に発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によりますと、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.2％減ったようです。減少は2カ月連続となり、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況を抜け出せずにいるようです。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は28万9562円で伸び率は3.1％だったようです。実質賃金の計算に用いる消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率は4.3％で、名目賃金の伸びを上回ったようです。コメや生鮮食品の値上がりや、政府がガソリン価格の高騰を抑える激変緩和措置を縮小したことが響いたとのことです。現金給与総額のうち基本給にあたる所定内給与は1.6％の増加にとどまり、2024年1月以来、1年1カ月ぶりの低水準だったようです。全体の3割を占めるパート労働者の比率が高まり、伸びを抑えたとのことです。調査対象となる事業所の変更や、24年2月がうるう年で平日が多かったことも影響したとみられるもようです。総実労働時間は前年同月比で2.5％減の131.2時間だったようです。就業形態別では一般労働者が2.1％減の156.1時間、パートタイム労働者が2.2％減の77.1時間だったとのことです。24年11月〜25年1月に支払われた賞与についても調査しました。賞与が支給された事業所では1人あたりの平均支給額は41万3277円で前年より2.5％増えたとのことです。