内閣府が8日に発表した3月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によりますと、現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比0.5ポイント低下して45.1となったようです。物価高騰などの影響で家計、企業ともに指数が下がり、全体では3カ月連続で悪化したようです。基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」で据え置いたようです。調査は3月25〜31日に実施しました。現状判断指数を構成する3つの項目すべてが下落したようです。特に雇用関連は3.9ポイント低下の46.0と、下落幅が最も大きかったようです。「慢性的な人手不足が根底にある」（近畿地方の求人情報誌製作会社）などの声が聞かれました。企業動向関連は0.5ポイント低下の46.9だったようです。製造業は上昇したようですが、非製造業が下落したとのことです。家計動向関連は、節約志向が続くことや住宅価格の高騰などを受け、0.1ポイント低下して44.4となったようです。2〜3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数は1.4ポイント低下の45.2だったとのことです。