信金中央金庫は10日、官民ファンドの脱炭素化支援機構（JICN）と共同で地方の中小企業などの脱炭素事業を支援するファンドを設立したと発表しました。出資総額は20億円です。地方での新技術の開発などを後押しし、環境負荷の軽減や地域活性化につなげるようです。ファンド運営の信金キャピタルを含む信金中央金庫が全体の過半を出資するようです。全国の信用金庫が地域の脱炭素事業を手がける企業から案件を募り、資金の提供先を決めるもようです。資金繰りや事業化の支援も進めるとのことです。地方では廃食油から製造する再生航空燃料（SAF）や太陽光パネルのリサイクルなど脱炭素向けの新技術の開発に力を入れている企業も多いようです。ただ、経営規模が小さく、これまでに実績のない新たな事業の場合、収益の悪化を懸念して融資を受けられないケースもあるようです。自治体などとも協力して温暖化ガス削減や再生可能エネルギー促進の技術開発を支援するとのことです。