内閣府が16日に発表した2月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前月比で4.3％増の8947億円だったようです。3カ月ぶりにプラスに転じ、非製造業（船舶・電力除く）が11.4％増と大きく伸びたようです。非製造業を業種別にみてみますと、運輸業・郵便業が39.6％増と高い伸び率だったとのことです。鉄道車両で100億円を超える大型案件の受注があったもようです。デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の投資が堅調な金融業・保険業や、建設業も全体を押し上げたようです。製造業は3.0％増となり、核燃料処理施設関連の受注があった影響から、非鉄金属が前月と比べ2倍超に膨らんだようです。このほか、化学工業が39.6％増、鉄鋼業が33.7％増だったとのことです。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は0.5％増で、実績は市場予測を上回ったようです。毎月のぶれをならした3カ月移動平均の民需（船舶・電力除く）は横ばいだったことから、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いたとのことです。