経済産業省がまとめた2040年の産業構造ビジョンでは、企業の成長投資を通じた賃金の上昇を見込むようです。名目賃金は1時間あたりで40年に5366円となり、現状の1.9倍に増えると推計しました。官民目標の200兆円の設備投資が実現すれば、国内産業の構造転換が進み、生産性が向上するとみるようです。経産省と独立行政法人の経済産業研究所が共同で構築した推計モデルによりますと、21年の名目賃金は全産業の平均で1時間あたり2885円だったようです。200兆円の国内設備投資を前提とした場合、年3.3％ペースで上昇し、40年に5366円まで伸びるもようです。高成長とともに、物価も今より大きく上昇しているとみられるようです。設備投資が現状と同水準で推移すれば、32％増の3800円にとどまるとのことです。賃金を底上げするのは観光、小売り・卸売り、医療・介護といったサービス業が中心となり、人手不足に直面するサービス業はデジタルトランスフォーメーション（DX）や省力化投資の進展で生産性が上がるとみるようです。国内消費のけん引役として期待するとのことです。物価変動の影響を除いた実質ベースでは全産業で平均3702円と推計し、成長率は年1.3％で推移し、現在と比べて28％増えるとのことです。