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10.192016
財務省が１９～２２歳扶養控除の縮小を検討
財務省が返済義務のない新たな「給付型奨学金」の導入に向けて、９～２２歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小する方向で検討に入りました。税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などへの進学を希望する若者の支援に充てられます。制度が導入される３年後には、年５００億円近い財源が必要になるとみられているようです。
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