経済産業省が、福島第１原発事故の賠償費用約３兆円分を電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることを発表しました。４月以降に新規参入した電力事業者と、大手電力会社とでは負担に格差が生じていることから公平性の観点から賠償費用は大手電力会社だけでなく、新規参入の事業者も含めて負担すべきだとした案が概ね了承されました。一方で、石炭火力や原子力などコストが低い電気を日本卸電力取引所に放出することを平成３２年度をめどに義務づけて、価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑えるようです。