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12.132016
社会保障充実に３０００億円を先行計上
政府は消費税率の１０％への引き上げを前提に計画されている社会保障の充実策のうち、子育て支援や無年金者対策などについて１７年度から実施する方針を固めました。その費用として２０１７年度予算案に最大３０００億円を計上する方向で最終調整しており、財源としては消費増税対策として低所得者に支給している「臨時福祉給付金」を取りやめることなどで賄うようです。
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