三井住友銀行や、みずほ銀行などの主力７行が、今月中に東芝に新たに２８０億円の融資を行うことが明らかになりました。７行が事前に設定していた２８００億円の融資枠のうちの一部を活用して東芝の当面の資金繰りを支援します。この融資枠を使うためには半導体子会社「東芝メモリ」の株式を担保に取る必要がありますが、東芝の提携先で「東芝メモリ」の売却差し止めを申し立てている米ウエスタン・デジタルが反対しており株式を担保に取ることはできない状況となっているため、株式を一時的に手元に置いておく「保護預かり」という仕組みを使って融資を実行します。通常の担保よりも価値が低くなることから、各行は貸し倒れ引当金を積む方向で検討しているようです。