京都市が２０１８年度から新たな財源として「宿泊税」を導入する見通しとなりました。旅館やホテルだけでなく、住宅を使う「民泊」も含めた全ての宿泊施設の利用者に負担を求め、宿泊料金が高額になるほど税額が高くなる方式で、先行している東京都と大阪府の1人１泊１００～３００円を参考に検討します。修学旅行生以外の宿泊者が課税対象で旅館業法上無許可の民泊施設も対象にする方針です。観光客の受け皿整備や公共交通機関の混雑解消が求められていることから京都市は税収をこれらの財源に活用するようです。