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商工中金の経済統計でも不正が発覚

政府系金融機関の商工組合中央金庫(商工中金)が毎月実施している経済統計調査「中小企業月次景況観測」で、同社の担当者が企業への聞き取り調査を行わず、架空の数値をねつ造していたことが判明しました。商工中金をめぐっては、災害などで一時的に業績悪化した企業のための低利融資制度「危機対応業務」で書類の改ざんが見つかり、数千件の不正が明るみに出るなど、ほぼ全店にずさんな業務体質が見られるとのことです。

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