自民党の観光立国調査会は16日、観光インフラ整備の財源に充てるための「出国税」構想について、税の名称を「観光促進税」とする決議を採択しました。訪日客や日本人が日本を出国する際に徴収する税額は、1人1回あたり1000円と明記。2016年の日本からの出国者数は約4000万人で、新税が創設されれば年間で約400憶円の財源が確保できるとしています。新税の導入時期については「可能な限り早期」としており、22日から本格化する与党の税制調査会で具体的な制度を議論して、12月14日にまとめる2018年度税制改正大綱に盛り込み、東京五輪・パラリンピック前の2019年度までの導入を目指す方針のようです。