格安スマートフォン「フリーテル」ブランドの端末を製造・販売するプラスワン・マーケティング（東京・港）は4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表しました。負債総額は約26億円。創業は2012年で、格安の通信サービスと端末の製造との両方を手がける独自のビジネスを展開し、人気芸能人を起用した広告宣伝にも力を入れてきました。しかし、競合他社との競争激化で業績は悪化し、15年3月期以降、3期連続で多額の営業赤字を計上。さらに今年4月、通信速度を「業界最速」と表示したことが景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出したことで一気に顧客離れが進んだようです。今年11月には通信サービス事業を楽天へ売却しているため、通信サービスに関しては今後も従来通りの利用が可能ですが、プラスワンが提供してきた機種変サービス、端末買取サービス、故障端末交換サービスや、通販サイトで使えるポイント「FREETEL Coin」は、受付を停止するとのことです。今後のサービス提供については、Webサイトで告知していくとしています。