自民党税制調査会は5日、党本部で非公式幹部会合を開き、2018年度税制改正の焦点である所得税改革に関して協議しました。所得税改革は、誰もが受けられる「基礎控除」と、会社員に適用される「給与所得控除」、年金受給者が受けられる「公的年金等控除」の3つの控除の見直しが柱となっています。基礎控除については一律10万円引き上げて48万円とする一方、年収2400万円から増えていくに従い段階的に控除額を減らして2500万円でゼロにし、給与所得控除については一律で10万円引き下げ、年収800万円を超える場合に控除額に上限を設け、公的年金等控除については高所得の高齢者への控除額に上限を設けて税負担を増やすようです。ただし、22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯は増税にならないよう配慮するといった方針で一致したもようです。政府・与党内での最終調整を経て、2020年1月からの実施を目指しているとのことです。