自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定しました。所得税改革では、年収850万円超の会社員や高収入の年金受給者が増税になります。森林保護や観光インフラ整備の財源とする27年ぶりの新たな国税も創設されます。たばこ税も段階的に引き上げられ、個人向けの増税が並ぶ形となりました。一方で法人税は、賃上げや設備投資に積極的な企業には大幅減税、消極的な企業には増税で、実質の増減はほぼゼロとなっています。すべての税制改正が実現すると、約2800億円の増税になる見込みとのことです。