金融庁は29日、不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所運営大手コインチェック（東京・渋谷）に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出しました。不十分な安全対策で巨額の顧客資産が奪われた事態を重視し、（1）事実関係と原因の究明、（2）顧客への適切な対応、（3）経営管理態勢の強化と責任の所在の明確化、（4）実効性あるシステムリスク管理態勢の構築と再発防止策の策定、の4点について2月13日までに書面で報告するよう求めたとのことです。同社は流出分を自己資金から日本円で返金すると表明していますが、時期や方法は未定のようです。