取引所コインチェックをめぐる約580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」流出問題で、被害に遭った顧客の有志らが3日、東京都内で会議を開いて被害者団体を結成しました。発起人は顧客の一人である自営業の男性（42）で、ツイッター上での呼びかけに対して、ネムの保有者や、その他の仮想通貨や日本円を取引所から引き出せなくなっている顧客ら約30人が参加し、支援する弁護士3人も同席しました。団体は近く公式ウェブサイトを立ち上げ、参加受付や情報発信などを行っていきたいとしています。また今後、コインチェック社に早急な返金や出金期日の告知などを求める民事訴訟の提起も検討するとのことです。