政府が、統合型リゾート（IR）のメインとなるカジノの運営事業者に対して課す納付金（カジノ税）を、関連収入の30％程度とする方向で検討に入りました。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除いて、国とＩＲが立地する地方自治体（都道府県または政令市）で折半します。今後は自民、公明両党と調整し今の国会に提出予定のＩＲ実施法案に盛り込みたい考えです。また、カジノの収入が3000億円を超える場合は、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入するようで、具体的には3000億円超～4000億円は40％程度、4000億円超～5000億円は50％程度とする案が出ているようです。