金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の監視強化に乗り出しました。ＩＣＯは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として利用され始めていますが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ていることからＩＣＯによるトラブルを防ぐため、関連する法令の改正も視野に検討を進めるようです。ＩＣＯは、企業が「トークン」という独自の仮想通貨を発行し投資家に販売して資金を集めますが、トークン購入に使えるのはビットコインなど主要な仮想通貨でＩＣＯ実施者が指定します。現在日本には明確にＩＣＯの手続きなどを定めた法律がないため、改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違法性をチェックするしかなく法改正を求める声が上がっていることから、金融庁は不適切なＩＣＯの差し止めも含め検討する方針です。