ビットフライヤーなど仮想通貨交換業者１６社が、自主規制団体を４月に設立することを明らかにしました。不正アクセスで大手交換会社の「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出するなどの問題を受け業界の態勢整備を急ぐようです。新たな団体は、セキュリティー対策やシステムの不具合への対応のほか、顧客から預かっている資産の管理などについて業界として自主的に基準などを整備するとしているほか、金融庁から「自主規制団体」としての認定を受けたうえで、基準やルールに違反した場合の罰則も設けて各社の取り組みをチェックしていきたいとしているようです。