政府の郵政民営化委員会が、ゆうちょ銀行の通常貯金について預け入れ限度額の対象から除外することを容認する方針を示しました。民業圧迫の懸念が小さくなったことや、地方での利便性の向上も重視して撤廃を容認することになったようです。ゆうちょ銀行は政府が過半数の株式を保有する日本郵政の傘下にあるため民間との公正な競争が考慮されていることから、政府が政令でゆうちょ銀の貯金に限度額を定めており、通常貯金や定期貯金などを合わせた貯金の限度額は１３００万円となっています。月内にも示される見解を踏まえた上で政府は年内に政令を改正するようですが、政府内には民業圧迫を指摘する声もあることから、限度額を一定額引き上げるに留まる可能性もあるようです。