金融庁が、仮想通貨交換業者として登録申請中の「みなし業者」計３社に業務の停止や改善を命じる行政処分を出しました。一斉処分は３月８日以来２度目で、立ち入り検査などで犯罪の温床となるマネーロンダリング対策や内部管理態勢が不十分と判断したため今回は２カ月間の業務停止をＦＳＨＯとエターナルリンク、ＬａｓｔＲｏｏｔｓに行政処分を命じており、ＦＳＨＯは本人確認を怠るなど社内規則に違反が確認されたため２度目の停止命令となりました。みなし業者は登録制の導入前から営業していた交換業者に特例として認められる形態で、金融庁は登録審査を事実上厳格化していることからＣＡＭＰＦＩＲなど全１６社中６社が既に撤退する意向を示しています。