三井住友海上火災保険が、中小企業を対象に駐在員の公的医療保険を使いながら医療費を補償する新たな保険を開発したことが明らかになりました。従来は複数の保険に加入する必要がありましたが、一本化することで企業が支払う保険料を１～２割程度安くできる見通しとなっているほか、医療費の立て替えや煩雑な精算手続きを代行するサービスも付帯しており、海外進出の加速が予想される中小企業のニーズに応えるようです。三井住友海上によりますと、同種の保険は、オーダーメードするしかなく一定規模の企業しか加入できませんでしたが、新たに開発された保険は、駐在員と帯同する家族が計５０人以上であれば入れるパッケージ型の保険となっています。大手損保では初の試みで初年度は５億円以上の保険料収入を目指しているようです。