政府が、原則禁止されている国家公務員の副業を特定非営利活動（ＮＰＯ）法人など公益性の高い仕事に限って認める方針を固めました。年内にも政府が副業に関する指針を示し、副業する場合は届け出や収入の申告も義務づけます。政府予算の支出対象となっているような利害関係のある団体の副業は原則認めない方向で、副業するのは休日を想定しているほか、長時間労働にならないよう副業の時間にも一定の制限をかけることも検討されています。民間企業でも副業を容認する動きが広がっていることから、政府も多様な働き方を認め、社会的な人手不足にも対応するようです。