損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構が、火災保険の保険料の設定基準となる「参考純率」を平均5．5％引き上げたことを発表しました。この決定により2019年度にも火災保険を値上げする方向で検討しています。火災保険の参考純率見直しは2014年以来4年ぶりとなり、引き上げ率は都道府県や建物の構造により異なっており「鉄筋コンクリート造りの共同住宅で保険金額が建物2000万円、家財1000万円」の場合、鹿児島県の40．1％が最大で、最小が愛媛県の4．1％となります。大雪や台風の自然災害の増加などで収支が悪化していることが引き上げの原因のようです。