金融庁が、マネーロンダリング対策などに不備があるとして、業界大手のビットフライヤーなど数社に対して仮想通貨交換業者に業務改善命令を出しました。金融庁が業務改善命令を出したのは、仮想通貨交換業者最大手の「ビットフライヤー」のほか、「ＱＵＯＩＮＥ（コイン）」「テックビューロ」などあわせて６社です。各社への立ち入り検査の結果、マネーロンダリング防止の体制や内部管理体制などで不備が確認されたためで、ビットフライヤーは命令を受けて新規顧客の受け付け停止などを自主的に検討しているようです。