9日、3メガバンクなど大手銀行が、被災した住人や企業に対してローンの金利優遇などを行うと発表しました。被災者の自宅復旧や新居購入の貸出金利を引き下げたり、通帳や印鑑を紛失した状況で預金を引き出せるように対策を行います。企業にも支援融資を実施するとのことです。また、損害保険各社も対策部署を設置するなど、被害状況調査に向けて動き出しました。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン日本興亜などはドローンを派遣し、被害が大きい地域の確認を行う模様です。迅速な保険金支払いや、火災保険料・自動車保険料など保険料支払いを一定期間猶予することなどの対応を行うようです。