退職するなどして無職の場合、収入がないためローンは借りれなくなります。しかし新しく会社を立ち上げる場合、起業のために前職を辞めることは普通にあります。起業資金を融資するケースではこのような事はめずらしくないため、現在の職業ではなく事業計画書をしっかりと評価して判断することになります。金融機関によっては医師や弁護士の新規開業でなければ借りれないところもありますが、弊社ではそのようなことはございません。お客さまの事業発展を資金面からサポートしたいと考えておりますので、無理のない範囲で最大限担保を活かせる不動産担保ローンをご提案させていただきます。