ブログ
-
6.282023
住宅着工戸数、40年度に55万戸まで減少
株式会社野村総合研究所は22日、日本における「2023～40年度の新設住宅着工戸数」、「22～40年のリフォーム市場規模」、「25～40年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表しました。新設住宅着工戸数は、22年度の86万戸から、30年度は74万戸、40年度は55万戸と減少していくとしたようです。
-
6.282023
三井住友がAT1債2本発行へ 4月以来、9月にも条件決定
三井住友フィナンシャルグループ（FG）はAT1債（永久劣後債）を新たに2本発行するようです。主幹事のSMBC日興証券が明らかにしたとのことです。条件決定の時期は最速で9月とし、発行額は未定、同社のAT1債発行は4月以来となるようです。
-
6.282023
不動産担保ローン申し込み時の年齢制限
お客さまからよくいただくご質問の一つに、『不動産担保ローンを借りることのできる年齢』についてのものがございます。多くの場合、会社勤めをしていれば満60歳で定年を迎えます。定年を迎えると定期的な収入が期待しにくくなるため、多くの金融機関では完済時の年齢を60歳までと定めています。
-
6.282023
申し込みの際に年齢制限はあるのか？
Q.不動産担保ローンを申し込むときに年齢制限はありますか？A.ございません。金融機関によっては、申し込み時の年齢や完済時の年齢に上限を設けているところもありますが、弊社ではそのような条件は設けておりません。
-
6.272023
大光銀行、企業の脱炭素支援を拡充 三井物産系などと提携
大光銀行は、二酸化炭素（CO2）の排出量を可視化するクラウドサービスのe-dash(イーダッシュ、東京・千代田)と、省エネ設備導入サービスのネクシィーズ（東京・渋谷）と業務提携を結びました。取引先企業の脱炭素に向けた支援を強化するようです。イーダッシュは三井物産の完全子会社です。
-
6.272023
遠方の土地でも担保にできる不動産担保ローン
お客さまからよくいただくご質問の一つに、『地方の不動産でも担保にできますか？』というものがございます。先日ご相談いただいたお客さまのケースでは、現在のお住まいは東京で、担保にしたい不動産は地方にあるとのことでした。
-
6.272023
住んでいる所ではなく別の土地を担保にして融資を受けることはできるのか？
Q.現在の住まいは東京ですが、地方にある土地を担保にして不動産担保ローンを借りることはできますか？A.可能です。弊社は日本全国に対応できる不動産担保ローン専門の融資会社です。会社の拠点は東京ですが、日本国内であれば47都道府県どこでもご融資の対象となります。
-
6.262023
マンション賃料指数、東京23区は上昇に
アットホーム株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は21日、2023年第1四半期（1～3月）のマンション賃料インデックスを発表しました。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化しました。
-
6.262023
火災保険料、平均13％引き上げへ 損保各社24年度から
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は21日、住宅向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で13％引き上げる料率改定案を金融庁に届け出たようです。引き上げは過去6年間で4回目で、過去最大の上げ幅となるもようです。
