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  1. 全国の都市での生活行動、新型コロナ流行前に戻る

    国土交通省は30日、「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」の結果を発表しました。同調査は新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、市民の日常的な行動や意識の変化について、全国の大都市を中心にアンケートを実施したものです。調査期間は2022年12月8~26日。

  2. 6月の住宅ローン固定金利、3メガバンクとも引き下げ

    3メガバンクが31日発表した6月の住宅ローン金利は、固定型がそろって引き下げだったようです。三井住友銀行とみずほ銀行は10年固定の基準金利を前月比0.05%下げ、それぞれ3.54%、3.30%としたようです。

  3. 妹と共有名義の不動産を担保にできる不動産担保ローン

    先日あるお客さまより「妹と共有名義の不動産を担保に不動産担保ローンを借りることはできますか?」というご質問をいただきました。

  4. 妹と共有名義の不動産を担保にできるのか?

    Q.妹と共有名義の不動産を担保にしたいのですが可能でしょうか?A.可能です。お申し込み者さまの持ち分のみを担保にされる場合は他の方の同意は必要ありませんが、不動産全体を担保にする場合は共有名義人さまの同意が必要となります。

  5. 単身者向け賃貸物件のNOI率は70%超

    IREM JAPANはこのほど、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、株式会社LIFULLとの共同による、第11回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表しました。

  6. みずほ銀行、人的資本経営で高格付けに融資 まずIHIに

    みずほ銀行は企業の人的資本経営における取り組みを評価し、高い格付けを取得した企業に融資する新たな枠組みを始めるようです。みずほリサーチ&テクノロジーズが融資先の人材育成や多様性について5段階でスコアを付けるようです。

  7. 契約時にかかる初期費用について

    先日お客さまより「不動産担保ローンの利用を検討していますが、初期費用はどのくらいかかりますか?」というご質問をいただきました。弊社の不動産担保ローンをご利用の場合、事務手数料などの諸費用が必要となります。

  8. 契約時にかかる初期費用はどのくらいなのか?

    Q.契約時にかかる初期費用はいくらくらいですか?A.不動産担保ローンを契約されると、事務手数料や鑑定料や印紙代などの諸経費が必要になり、経費を合計すると数十万円かかる場合もございます。しかし弊社では、ご融資した資金の中から初期費用をお支払いただく方法もお選びいただくことができます。

  9. 首都圏新築戸建て、価格上昇が再加速

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は29日、同社ネットワークにおける2023年4月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。新築戸建ての平均価格は4,591万円(前月比1.0%上昇)。

  10. 林業産出額13%増、輸出増や発電需要が支え 林業白書

    政府は30日の閣議で2022年度の森林・林業白書(森林・林業の動向)を決めたようです。21年の林業産出額は20年比13%増の5457億円で、2000年以降で最高となったようです。丸太の輸出増や木材を燃焼する「木質バイオマス発電」の広がりが木材需要を押し上げたとのことです。

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