ブログ

  1. 無理なく返済期間を設定できる不動産担保ローン

    先日あるお客さまより、『不動産担保ローンを借りるときの返済期間はどのように設定されますか?』というご質問をいただきました。弊社では、お客さまのご希望をお伺いした上で、最適なローンプランをご提案させていただいております。

  2. 返済期間はどのような設定になっているのか?

    Q.不動産担保ローンの返済期間はどのように設定されているのでしょうか?A.最長で35年まで返済期間を設定することができますが、もちろん1年未満の短期のご利用も可能です。返済期間が短ければ1回あたりの返済金額が高くなり生活を圧迫します。

  3. 新築住宅への適合義務化へ、建築物省エネ法を改正

    「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が22日、閣議決定されたようです。

  4. みずほ信託、野村系の基盤でデジタル証券発行へ

    みずほ信託銀行は野村ホールディングス(HD)やSBIHDが出資する「BOOSTRY(ブーストリー、東京・千代田)」が提供するデジタル証券の発行システムに参加するようです。年内にも不動産をデジタル証券化し、小口化して販売会社に売ってもらうことを目指すもようです。

  5. 副業収入でも融資可能な不動産担保ローン

    先日あるお客さまより、『副業による収入でも不動産担保ローンは貸してもらえますか?』というご相談をいただきました。本業で事業資金を借りたいとのことでしたが、本業が赤字のため銀行では融資を断られたとのことで、不動産を担保にすれば事業者ローンを借りられるのではないかと弊社にご相談くださいました。

  6. 副業収入で不動産担保ローンを借りれるのか?

    Q.事業資金を借りたいのですが、本業が赤字です。副業で家賃収入もあり返済は可能なのですが、不動産担保ローンで融資してもらうことはできますか?A.弊社では赤字のみを理由にお断りすることはしておりません。

  7. 2月の建設総合統計、出来高総計は4.8%減

    国土交通省は21日、2022年2月の「建設総合統計」を発表しました。同月の出来高総計は4兆4,757億円(前年同月比4.8%減)となったようです。民間の出来高総計は2兆5,704億円(同4.3%増)。

  8. 大和証券、日米スタートアップ対象の投信 個人向け販売

    大和証券は日米のスタートアップを対象にした新しい投資信託の販売を始めるようです。日米で運用実績があるベンチャーキャピタル(VC)を通して新興企業に投資し、富裕層向けに販売するようです。個人投資家が上場前のスタートアップに投資する機会を見つけるのは難しく代替需要を取り込むとのことです。

  9. 売り上げ金額以上の融資も可能な不動産担保ローン

    先日あるお客さまより、『売上金額以上の融資は受けられますか?』というご質問をいただきました。担保にされる不動産の評価にもよりますが、年間の収入を上回る金額をご融資した実績も過去にございます。例えば将来を見据えた設備投資など、どうしてもまとまった資金が必要になることはあるかと思います。

  10. 売上以上の融資はしてもらえるのか?

    Q.設備投資のための融資を希望していますが、売り上げ以上の金額の融資はしてもらえるのでしょうか?A.お客さまによって異なりますので一概には言えませんが、売上以上の金額のご融資も過去に実績がございます。

ページ上部へ戻る