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2.282022
21年のマンション、2年ぶり発売戸数7万戸台
株式会社不動産経済研究所は24日、2021年の全国マンション市場動向を発表しました。同年のマンション発売戸数は、全国で7万7,552戸（前年比29.5％増）。3年ぶりに増加し、2年ぶりに7万戸台を回復したようです。
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2.282022
りそな銀、企業年金に新プラン 運用手数料半分
りそな銀行は6月、企業型確定拠出年金（DC）に運用手数料を従来の半分に抑えた新プランの提供を始めるようです。複数の企業が加入する総合型と呼ばれる種類で、新プランの投入は18年ぶりとのことです。投資商品を絞り込んでわかりやすくし、中小企業従業員の資産形成を支援するもようです。
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2.282022
法人化の事業資金も借りれる不動産担保ローン
先日あるお客さまより、『法人化に向けて、不動産担保ローンで事業資金を融資して貰えますか？』というご相談をいただきました。金融機関によっては業歴が浅いところや規模が小さなところの場合融資を行わないところもありますが、弊社では事業の規模や設立年数のみが審査結果を左右するようなことはございません。
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2.282022
法人化に向けて融資は受けられる？
Q.現在、個人で経営していますが、法人化に向けて事業資金の融資は可能ですか？A.可能です。弊社では不動産の評価を主軸として審査を行っておりますし、事業の規模や設立年数で条件を設けるようなこともしておりません。
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2.252022
不動研住宅価格指数、18ヵ月連続の上昇
一般財団法人日本不動産研究所は22日、2021年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表しました。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が106.78ポイント（前月比0.44％上昇）で、18ヵ月連続で上昇となり、前年同月比でも、11.56％の上昇となったようです。
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2.252022
りそな、データ分析会社に出資 地銀などにも新サービス
りそなホールディングス（HD）は22日、データ分析を手掛けるブレインパッドと資本業務提携を結ぶと発表しました。りそなHDが数億円を出資するようです。金融機関として蓄積するデータを活用し、顧客の利便性を高めたり、新たなサービスを提供したりするとのことです。
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2.252022
兄弟で相続した不動産を担保にできる不動産担保ローン
相続などで共有になった不動産を不動産担保ローンの担保にする場合、他の名義人の方の承諾が必要になります。ただこれは不動産の全てを担保にする場合の話で、ご自身の持ち分のみを担保にされる場合は、他の方の同意は必要ありません。しかし、持ち分の融資の場合、金融機関によっては取り扱わないところもあります。
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2.252022
兄弟で相続した不動産を担保にして不動産担保ローンは借りれる？
Q.兄と二人で相続した不動産があります。この不動産を担保にして融資してもらえますか？A.可能です。不動産の全てを担保にされる場合、共有名義人であるお兄さまの同意が必要となりますが、お申し込み者さまの持ち分のみでのご融資の場合、ご自身の判断のみで不動産担保ローンのご利用が可能となります。
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2.242022
首都圏既存マンション価格、9ヵ月連続で上昇
株式会社東京カンテイは21日、2022年1月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の既存マンション価格は4,544万円（前月比1.0％上昇）と、9ヵ月連続で上昇したようです。
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2.242022
武蔵野銀のDX計画、国が認定 地銀で初
金融庁は21日、武蔵野銀行が提出したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進で競争力を強化する計画を認定したと発表しました。産業競争力強化法に基づく認定で、地銀では初となるようです。地域金融機関では京都中央信用金庫が21年12月、金融機関で初めて同様の認定を受けているとのことです。
