ブログ
-
2.102022
住宅ローン金利の引き上げを静観する関西地銀
メガバンクをはじめとした三井住友信託銀行などの大手行は、米国の金利上昇に伴う長期金利の上昇を反映させ、2月に適用する住宅ローンの固定型10年の基準金利を引き上げたもようです。
-
2.102022
住信SBIネット銀行が広告事業に参入
住信SBIネット銀行は広告事業に参入し、同意を得た顧客のデータを匿名化して利用するようです。消費者のプライバシーを考慮しながらも、企業がより適した広告を配信できるよう後押しするもようです。
-
2.102022
訴訟の和解金を理由に借りれる不動産担保ローン
先日あるお客さまより、『訴訟の和解金や弁護士費用が必要なのですが、それが理由でも融資してもらえますか？』というご質問をいただきました。弊社の不動産担保ローンは資金使途自由ですので、和解金や弁護士費用としても問題なくご利用いただけます。
-
2.102022
訴訟の和解金を理由に借りれる？
Q.訴訟の和解金や弁護士費用などが理由でも不動産担保ローンで融資してもらえますか？A.可能です。弊社の不動産担保ローンはご融資した資金の使いみちは自由ですので、和解金や弁護士費用としてもご利用いただけますし、その他さまざまな用途にもご利用いただけます。
-
2.92022
改正所有者不明土地特措法案が閣議決定
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、4日閣議決定されました。改正により、所有者不明土地の利用円滑化・管理適正化を図るため、市町村など地域の関係者が行なう施策を支える仕組みを充実させるとのことです。
-
2.92022
対日鉄鋼関税、米が春から一部免除 アルミは継続
日米両政府は、米国が日本から輸入する鉄鋼に課す追加関税を一定量まで免除する方向で最終調整に入ったもようです。日本の鉄鋼輸出の多くは春から免除になる見通しのようです。アルミニウムの追加関税は継続し、日本政府は鉄鋼・アルミともに追加関税の完全撤廃を求めて協議を続けるとのことです。
-
2.92022
NPO法人でも不動産担保ローンで事業資金は借りれるか？
Q.NPO法人で事業を開業して一年目ですが、不動産担保ローンで事業資金の融資をしてもらうことはできますかA.可能です。弊社では、非営利法人企業さまでも目的に応じたご融資の対応をさせていただいております。
-
2.82022
物流施設で発電した再生エネルギーを商業施設でも活用
東京建物株式会社は4日、同社が手掛ける物流施設「T－LOGI（ティーロジ）」3棟において、太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーを他地域の商業施設に送電する「自己託送」を開始したと発表しました。
-
2.82022
農林中金、純利益44％増 CLO残高は2年ぶり増
農林中央金庫が4日に発表しました2021年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比44％増の1570億円だったようです。この期間は世界的に金利が低水準で推移し、米ドルなどの外貨調達にかかる費用が減ったようです。
