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  1. 新規国債発行額、最大の112兆円超

    政府は20年度の新規国債発行額をこれまで最大だった09年度の52兆円の2倍以上の112兆円超とする調整に入ったようです。15日に閣議決定する20年度第3次補正予算案で増額するようです。

  2. 資金の使いみちが多数ある場合

    先日あるお客さまより「不動産担保ローンを検討しているのですが、資金の使いみちが多数あっても借りることはできるのでしょうか?」というご質問をいただきました。弊社の不動産担保ローンはご融資した資金の使いみちは自由となっておりますし、資金使途が多数ある場合でもご利用が可能となっております。

  3. 資金の使いみちが一つじゃなくても借りられる?

    Q.資金の使いみちが多数あっても借りれる??可能です。弊社の不動産担保ローンでは資金の使途は自由となっておりますし、資金の使いみちが複数あっても問題なくご利用していただけます。住宅ローンやリフォーム、教育資金や税金のお支払い、事業資金などご自由にお役立ていただければと思います。

  4. 国土交通省、省エネ住宅に新基準検討

    国土交通省は、省エネルギー住宅の新しい基準をつくる検討を始めるとのことです。現在、4等級ある断熱の性能表示制度を改定し、より高性能の5段階目を設けて、省エネ性能が高いほど家電などと交換できるポイントを、21年春から多く付与する制度も始めるもようです。

  5. コロナの拡大によりファクタリングの利用増

    新型コロナの拡大が続くなか、企業が売上債権を回収できない事態に備えるファクタリングの利用が広がっているとのことです。

  6. 不動産担保ローンはいくらから借りれるかについて

    先日あるお客さまより、「不動産担保ローンはいくらから借りることができるんですか?」というご質問をいただきました。弊社ではご融資できる金額は最大で5億円と上限がございますが、最低金額については特に規定は設けておりません。

  7. 融資額はいくらからか決まりはある?

    Q.融資額はいくらからかきまっていたりしますか?弊社では、最低金額の決まりは設けておりません。ですが最高額には5億円という上限がございます。お客様のご希望に添えるようローンプランもご提案したしますし、必要な金額でのローンご利用をお勧めいたしております。

  8. 11月の首都圏既存マンション不動産市場動向公表

    公益財団法人東日本不動産流通機構が10日に公表した「2020年11月の首都圏不動産流通市場動向」によりますと、同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,620件で前年同月比14.0%増となり、2ケタの増加となりました。

  9. 22年10月から後期高齢者の医療費負担を2割に引き上げ

    菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日夜に、都内で会談し、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすると合意したとのことです。2022年10月から実施し、22年に団塊の世代が75歳以上になり始めるため現役世代の負担を軽減するようです。

  10. 申し込んだら結果はどのくらいでわかるかについて

    弊社の不動産担保ローンはお申し込みいただいた場合には当日中に、または翌営業日までにはご連絡を差し上げております。必要な事項を確認して審査いたしますので、お申し込みいただいてから翌営業日に結果をお知らせすることも可能です。

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