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  1. 日本生命、団体向け介護保険で中小の離職減狙う

    日本生命保険は団体向けの介護保険事業を2021年から始めるもようです。まず国内最大の産業別労働組合であるUAゼンセンに提供し、中小企業の組合員が個人向けの民間保険より割安な保険料で保障を受けられるようにし、公的保険を補い、介護を理由にした離職を減らせるようにするとのことです。

  2. 勤続年数は融資の際に関係あるかについて

    先日、あるお客さまより「勤続年数がまだ浅いのですが不動産担保ローンの融資を受ける際に勤続年数は関係ありますか?」というご質問をいただきました。弊社の不動産担保ローンでは勤続年数が短くてもご融資は可能です。

  3. 勤続年数は融資の際に関係ある?

    Q.勤続年数は融資の際に関係ありますか?勤続年数が短くてもご融資は可能です。就職したばかりの方や転職されたばかりの方など、勤続年数が短い方でも、返済に充てられる定期的な収入がある方なら、問題なく不動産担保ローンをご利用いただけます。

  4. 東京都の新設住宅着工、2ヵ月ぶりの減少

    東京都はこのほど、2020年7月の住宅着工統計を公表したもようです。同月の新設住宅着工戸数は1万906戸(前年同月比0.3%減)と、2ヵ月ぶりの減少となったとのことです。

  5. 電子手形の普及停滞、中小の料金負担に影響

    銀行業務のデジタル化が進む一方で、「電子手形」の普及が停滞気味になっているとのことです。利用企業は45万社前後で、ここ3年間は横ばいが続き、特に少額利用が中心の中小企業の登録が遅れているようです。

  6. 不動産担保ローンは外国人でも融資できるかついて

    先日外国籍のお客さまより「外国人でも不動産担保ローンの融資を受けることはできますか?」というご質問をいただきました。弊社の不動産担保ローンは、外国籍の方の場合ご本人さま確認として在留カードや特別永住者証明書などをご提示いただく必要がございますが、外国籍のお客さまもご利用いただけます。

  7. 不動産担保ローンは外国人でも融資できる?

    Q.不動産担保ローンは外国人でも融資はできる?外国人の方でも、担保としてお預かりする不動産の所有者であれば、不動産担保ローンを利用して融資を受けることは可能です。

  8. 19年度生活支援サービス、前年度比0.9%増

    (株)矢野経済研究所はこのほど、生活支援サービスの主要5分野(ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、ホームセキュリティ、見守りサービス、家電・家具レンタルサービス)の参入企業や市場規模について調査し、分野別動向や参入企業の動向、将来展望などを発表したとのことです。

  9. 7月の所定外給与、過去3番目の下げ幅

    厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、残業代などを表す所定外給与は1万6317円と前年同月比で16.6%減ったようです。比較可能な2013年1月以降でみると、5月と6月の次に3番目の大きさの下げ幅となったとのことです。

  10. 定年した後でも借りることができるかについて

    先日、あるお客さまより「60歳で定年したのですが、10年のローンは組むことはできますか?」というご質問をいただきました。弊社では、ご融資の際に年齢制限を設けておりませんので年齢のみで判断するのではなく、お客さま一人一人のケースに合わせて審査をさせていただいております。

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