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  1. 建物が古くても担保にできるのか?

    Q.建物が古くても不動産担保ローンの担保にできますか?A.可能です。一般的に年数が経過するほど建物の価値は下がる傾向にありますが、評価の基準は築年数だけではありません。管理状況が良かったり、流通性が良いと経年による価値の変化が起きにくい場合もあります。

  2. 23区オフィス空室率は2.47%と低下

    株式会社ザイマックス不動産総合研究所は5日、2025年2月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表しました。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビルです。同月の東京23区のオフィス空室率は2.47%(前月比0.13ポイント低下)。

  3. 日本生命、増配2年連続 運用原資の配当は9年ぶり増

    日本生命保険は2024年度決算で、個人保険の契約者配当を2年連続で増やす方針のようです。対象となる契約件数は約900万件で、配当総額は前年比で約300億円増えるもようです。本業のもうけを示す基礎利益は24年度に過去最高となる見込みで、契約者への還元につなげるとのことです。

  4. 諸費用がかかる不動産担保ローン

    先日あるお客さまより、『不動産担保ローンを借りるのにお金がかかりますか?』というご質問をいただきました。不動産担保ローンを初めてご利用になられるお客さまには驚かれることも多いですが、不動産担保ローンのご利用には諸費用(事務手数料、不動産鑑定費用、登記費用、印紙代など)のお支払いが必要となります。

  5. 不動産担保ローンを借りるときお金がかかるのか?

    Q.不動産担保ローンを借りるときにお金がかかると聞きましたが、いくらぐらいかかりますか?A.お客さまごとのケースによって必要になる費用は異なりますので一概には申し上げられませんが、多くのケースでは数十万円程度となります。

  6. 収益不動産、区分M・1棟物件とも価格上昇

    健美家株式会社は3日、2025年2月の収益物件市場動向レポートを発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計しているようです。

  7. 水上ドローンの海難救助、保険で後押し 三井住友海上

    三井住友海上火災保険は3月、海難救助や防災での活用が期待される「水上ドローン」(小型無人機)向けの専用保険を売り出しました。船舶保険の仕組みを応用して、運航時の衝突事故やけがを補償するようです。米国などで利用が進む水上ドローンの普及を保険を使って促すとのことです。

  8. 日本全国を対象としている不動産担保ローン

    お客さまからよくいただくご質問の一つに、『地方の不動産でも担保の対象にできるのでしょうか?』というものがございます。弊社は日本全国を対象にしておりますので、日本国内でしたら北は北海道から南は沖縄までお取り扱いが可能です。

  9. 不動産の取り扱いエリアの制限はあるのか?

    Q.不動産担保ローンの担保にできるエリアに制限はありますか?A.ございません。弊社は日本全国に対応しておりますので、東京をはじめとする首都圏以外の不動産でも担保の対象となります。沖縄や北海道などの遠方の不動産でも必ず現地調査をして、素早く適正な評価を行いますのでご安心ください。

  10. フラット35、最頻金利が2ヵ月連続上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2025年3月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.940%(前月比0.050%上昇)~3.690%(同0.120%上昇)。

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